※こちらは16日21:00時点の情報を元にしたコラムです。
日本の英国大使館の対応も刻々と変わっているようです。
（ほぼ日編集部追記 ３月17日 10:20）
しばらくぶりに、
休んでいた『ダーリンコラム』という場を使わせてもらいます。
こういう引用の多いテキストを載せる場所が、
他に見つからなかったので、そうしました。
さて‥‥。
よく、外国で大きな事件や事故があったときに、
日本の企業が出張を取りやめたとか、
帰国命令が出て日本人は、戻ってきたとか、
そういうニュースがありますよね。
逆に、いま日本で、いまのような状況があるときに、
外国から日本に来ている人たちは、
どうするのだろうと考えることもできます。
リスクが高ければ、帰国するだろうし、
逆に、リスクが低ければ、
そのまま日本に残っているでしょうから。
その意味では、外国の人たちの危機についての評価は、
ぼくらにもとても重要な参考になりますよね。
福島の原発でこれまでになかった事故が起っています。
このことについて、イギリス政府は
日本にいるイギリス人はどうするべきかを判断するために、
信頼できる専門家に「影響評価」を依頼したようなのです。
で、その「報告」が、英国大使館でありました。
このことを『池田信夫さんのブログ』
で知ったのですが、
さらに詳しく発表されている原文
を「ほぼ日」の知人でもあるTom Vincentさんの訳で、
ここに紹介させてもらうことにしました。
元： Paul Atkinson ２０１１年３月１５日６時５５分
さきほど東京の英国大使館の会見から戻ってきました。日本の原発の現状についてでした。
英国政府主席科学顧問(Chief Scientific Adviser)ジョン・ベディントン （Sir John Beddington）が代弁者をつとめ、数名の原子力発電の専門家も同席しました。
日本の現状について、彼らの状況判断は下記の通りです。